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厚生労働省 雇用調整助成金

雇用助成金とは??

雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業、教育訓練または出向を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。(コロナウイルス感染症も対象)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例で支給対象がさらに緩和されました。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に雇用を維持してもらうため、厚生労働省は「雇用調整助成金」の対象を拡大し、休業などの期間は令和2年1月24日以降となっていて、ことし5月末までであれば計画書の事後の提出でも助成金の支給が認められます。

コロナウイルス感染症の影響に伴い特例実施

助成金の内容(特例措置)

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

既に休業された方でも可能。

通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月 24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年3月31日までに提出すれば間に合います。

受給日数

  • ①休業・教育訓練の場合休業初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。
  • ②休業受給賃金
    中小企業の場合 休業期間中賃金の2/3
    中小企業以外の場合 休業期間中賃金の1/2 ※対象労働者1人1日あたり8,335円が上限です。

受給の手続きについて

事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに計画届を 提出することが必要です。

新型コロナウイルス感染症に伴う休業等の計画届を提出する場合、令和2年3月31日までに提出されたものについて、休業等の前に提出されたものとして取扱います。

事後提出する休業等については、1度にまとめて提出してください。

事後提出しない休業等については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに、 2回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい(最大で3判定基礎 期間分の手続きを同時に行うことができます。)。

事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を実施について(パンフレットはこちら

キャッチフレーズ

ミレーニア勝浦オーナー会